労働分配率・労働生産性 計算機

労働分配率・労働生産性とは

• 労働分配率：会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回した割合。「稼ぎをどれだけ従業員に還元しているか」
• 労働生産性：従業員1人あたりが生み出す付加価値。「1人が会社にいくら価値をもたらしているか」
• 1人あたり人件費：従業員1人あたりに払っている総人件費（給与・賞与・法定福利費・福利厚生費すべて含む）

計算式

付加価値の求め方（2種類）

1. 控除法（簡易・本ツールの簡易計算モード）：付加価値 = 売上 − 外部購入費（材料費・外注費・仕入原価等）
2. 加算法（正式・中小企業庁定義）：付加価値 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 賃借料 + 租税公課

ベンチマーク目安（中小企業）

労働分配率

• 50%未満：好業績（人件費より利益に多く配分）
• 50〜60%：優秀
• 60〜75%：中小企業標準ゾーン
• 75〜90%：やや高い（利益圧迫）
• 90%超：危険（利益ほぼゼロ・持続困難）

※業種で大きく違います：サービス業・飲食業は高め（70〜80%）／製造業・卸売業は低め（40〜60%）。同業界比較が本質。

労働生産性（1人あたり付加価値）

• 製造業 中小企業平均：約 550〜700万円/人
• 卸売業：約 800〜1,200万円/人
• 小売業：約 350〜500万円/人
• サービス業：約 400〜600万円/人
• IT・情報通信：約 900〜1,500万円/人

使い方（意思決定シーン）

1. 給与改定の妥当性：ベースアップ後の労働分配率を試算 → 90%超なら値上げ・生産性向上が先
2. 採用計画：新規採用後の1人あたり生産性が下がりすぎないか事前確認
3. 賞与原資：業績連動賞与の原資決定に労働分配率のシーリングを設定
4. M&A・事業譲渡の与信：買収候補の生産性が業界平均より著しく低ければ、統合後の改善余地 or 潜在リスクを見極める

よくある質問