採用の損益分岐計算機

人件費は「売上」ではなく「粗利」から出る

採用を検討するとき「年収500万円の人を雇う」と考えますが、必要になる売上はその何倍にもなります。人件費を払う原資は売上から原価を引いた粗利だからです。

粗利率40%なら、年間コスト500万円を回収するのに必要な売上は 500万 ÷ 0.4＝1,250万円。粗利率20%の事業なら2,500万円必要になります。同じ人を雇っても、事業の粗利率によって必要な売上は倍以上変わります。

年収だけで判断すると足りない項目

「年間人件費総額」には、額面の給与以外にも会社が負担する費用が含まれます。入力前に、以下が漏れていないか確認してください。

• 賞与：年2回支給なら年収に対する影響が大きい項目です
• 会社負担分の社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険のうち会社が負担する部分（料率は年度・都道府県・業種によって変わるため、金額は年金事務所または社労士にご確認ください）
• 通勤手当・各種手当
• 採用にかかる一時費用：求人媒体費・人材紹介手数料（その他固定費の欄へ）
• 設備・環境費：PC・デスク・ソフトライセンス・増床分の家賃（同上）

戦力化までの先行負担

採用した人が売上に貢献し始めるまでには時間がかかります。その間もコストは発生するため、利益が出る前に現金が先に出ていきます。戦力化に3ヶ月かかるなら、3ヶ月分のコストは持ち出しです。初年度で回収するなら、残り9ヶ月でより多くの売上が必要になります。

この先行負担に手元資金が耐えられるかは、キャッシュフロー予測で月次の資金繰りとして確認してください。

判断の前に見ておきたい指標

1. 労働分配率：採用後に人件費が付加価値のどれだけを占めるか。労働分配率計算機で採用後の水準を試算できます
2. 外注との比較：同じ業務を外注した場合の年間コストと比べる。固定費（採用）と変動費（外注）では、売上が落ちたときのリスクが根本的に違います
3. 損益分岐点の上昇：固定費が増えると損益分岐点も上がります。損益分岐点計算機で採用後の必要売上を確認してください

よくある質問