印紙税早見表
契約書・領収書・請負契約書に必要な印紙税額を、文書種類と金額から即座に判定します。建設工事請負・不動産譲渡の軽減措置（令和9年3月31日まで）にも対応。
印紙税とは
印紙税法で定められた課税文書に対して課税される国税です。契約書・領収書などに収入印紙を貼付し消印することで納付します。電子契約・PDF送信は課税対象外（紙の原本のみ課税）。
主な軽減措置（令和9年3月31日まで）
- 第1号の1（不動産の譲渡に関する契約書）：契約金額10万円超は本則より約半額に軽減
- 第2号（建設工事の請負に関する契約書）：契約金額100万円超は本則より約半額に軽減
- 軽減の対象はこの2種類だけです。同じ第1号でも金銭消費貸借契約書（借用証書）・運送契約書は軽減されません（例：1,000万円の金銭消費貸借契約書は軽減後5,000円ではなく本則10,000円）
- 本ツールは選択した文書の種類に応じて本則／軽減を自動で切り替えます
印紙税額 主要金額帯（本ツール適用額）
【第1号の1 不動産譲渡（軽減後）／第2号 建設工事請負（軽減後）】
100万円超500万円以下：1,000円（本則2,000円）
500万円超1,000万円以下：5,000円（本則10,000円）
1,000万円超5,000万円以下：10,000円（本則20,000円）
5,000万円超1億円以下：30,000円（本則60,000円）
1億円超5億円以下：60,000円（本則100,000円）
【第2号 請負（建設工事以外・本則）】※第1号と階級が違います
100万円以下：200円／100万円超200万円以下：400円／200万円超300万円以下：1,000円
300万円超500万円以下：2,000円／500万円超1,000万円以下：10,000円
【第1号 消費貸借・運送等（本則・軽減なし）】
10万円以下：200円／10万円超50万円以下：400円／50万円超100万円以下：1,000円
100万円超500万円以下：2,000円／500万円超1,000万円以下：10,000円
【第7号：継続的取引基本契約書】一律4,000円（契約期間3か月以内かつ更新の定めがないものは第7号から除かれます）
【第17号1号：領収書】5万円未満は非課税／100万円以下200円／200万円以下400円…
【第17号2号：売上代金以外の受取書】5万円未満は非課税／以上は一律200円
※ 非課税はいずれも「未満」＝1万円ちょうど・5万円ちょうどは課税されます。
100万円超500万円以下：1,000円（本則2,000円）
500万円超1,000万円以下：5,000円（本則10,000円）
1,000万円超5,000万円以下：10,000円（本則20,000円）
5,000万円超1億円以下：30,000円（本則60,000円）
1億円超5億円以下：60,000円（本則100,000円）
【第2号 請負（建設工事以外・本則）】※第1号と階級が違います
100万円以下：200円／100万円超200万円以下：400円／200万円超300万円以下：1,000円
300万円超500万円以下：2,000円／500万円超1,000万円以下：10,000円
【第1号 消費貸借・運送等（本則・軽減なし）】
10万円以下：200円／10万円超50万円以下：400円／50万円超100万円以下：1,000円
100万円超500万円以下：2,000円／500万円超1,000万円以下：10,000円
【第7号：継続的取引基本契約書】一律4,000円（契約期間3か月以内かつ更新の定めがないものは第7号から除かれます）
【第17号1号：領収書】5万円未満は非課税／100万円以下200円／200万円以下400円…
【第17号2号：売上代金以外の受取書】5万円未満は非課税／以上は一律200円
※ 非課税はいずれも「未満」＝1万円ちょうど・5万円ちょうどは課税されます。
電子契約なら印紙税ゼロ
2005年施行の国税庁通達により、電子データで作成・送信された契約書は課税文書に該当しません。年間数百万〜数千万円の印紙代削減事例も。電子契約サービス（クラウドサイン・freeeサイン等）の導入検討に本ツールで削減額試算を。
脱印紙のペナルティ
- 過怠税：貼付漏れが発覚すると、本来の印紙税額の 3倍（税務調査等で自主申告なら 1.1倍）
- 消印漏れ：貼っただけで消印がないと、印紙額と同額の過怠税
- 契約書自体の効力には影響しない（民事上の契約は有効）
※ご注意：本ツールは国税庁公表の印紙税額一覧表（令和8年5月22日現在・軽減措置期限：令和9年3月31日）を基に判定しています。文書の性質判定（複数の号文書に該当する場合の適用号など）は複雑なため、実務判断は税理士に確認してください。個別税務判断は税理士法上、有資格者のみが行えます。 税額表・軽減措置は法改正で変わります。国税庁「印紙税額の一覧表」で適用時点の最新版をご自身でも必ずご確認ください（本ツールの数値は2026-09-14に公式資料と照合しています）。
よくある質問
契約書2通作った場合、印紙は各1通に必要？
はい。契約書は原本ごとに印紙が必要です。甲乙2通なら2通分。1通は原本・1通はコピー（写し）にすれば、コピー側は課税対象外です（ただしコピーに「原本と相違ない」旨の証明文言と当事者押印がある場合は原本扱い＝要印紙）。
電子契約なら本当に印紙代ゼロ？
はい。国税庁は2005年参議院答弁で「電磁的記録に変換した契約書等の書類は課税文書に該当しない」と明言。クラウドサイン等の電子契約サービス経由なら年間の印紙代がまるごと削減できます。ただし電子契約後にPDFを印刷して製本すれば、その紙は課税文書扱いになる可能性があるため注意。
消費税を含めた金額で判定？
消費税額が契約書内で「明確に区分記載」されていれば、税抜金額で印紙税額を判定します（例：「1,100万円（うち消費税100万円）」→ 1,000万円で判定）。区分記載がなければ税込総額で判定。契約書に消費税額を明記するだけで印紙代を1段階下げられるケースあり。
請書やクレジットカード売上票は？
請書は契約書に該当（原則印紙必要）。クレジットカード売上票は「信用取引」で現金授受がないため原則非課税。売上票に「クレジット」明記があれば印紙不要です。
貼り忘れが発覚したらどうすべき？
税務調査で指摘される前に、税務署に「印紙税不納付事実申出書」を提出すれば過怠税は本来額の1.1倍で済みます（3倍にはならない）。自主的な申告が最重要。
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