法人税ざっくり計算

課税所得から法人税・地方法人税・住民税・事業税の合計を試算。資本金1億円以下の中小企業向け・所得800万円の軽減税率区分を反映。

入力 リアルタイム計算
税額合計と実効税率
課税所得を入力すると、税額の内訳と実効税率が表示されます

法人にかかる主な税金

税目課税標準税率
法人税(中小・800万円以下部分)課税所得15%
法人税(800万円超部分/大企業一律)課税所得23.2%
地方法人税法人税額10.3%
法人住民税(法人税割)法人税額7.0%(標準)
法人事業税(所得400万以下)所得3.5%
法人事業税(400万〜800万)所得5.3%
法人事業税(800万超)所得7.0%
特別法人事業税法人事業税額37%

実効税率の目安(中小企業・標準税率)

本ツールは標準税率・法人税割・均等割除外の簡易試算です。均等割(資本金・従業員数区分による定額)と特殊な減免措置は含みません。

※重要:本ツールはざっくり試算です。実際の申告税額は、繰越欠損金・所得拡大促進税制・中小企業投資促進税制・研究開発税制・欠損金の繰戻し還付など、個別の税額調整で大きく変わります。正式な税額計算・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。個別具体的な税務判断は税理士法52条により税理士のみが行える業務です。

よくある質問

均等割はなぜ含まれない?
均等割は資本金・従業員数の区分による定額課税で、都道府県・市町村により金額が異なります(東京都:資本金1000万円以下・従業員50人以下で年7万円程度)。本ツールは所得比例部分のみ試算しています。
節税策の目安は?
中小企業投資促進税制・所得拡大促進税制・研究開発税制などの制度活用が主軸。役員報酬の期首設計・少額減価償却資産の一括計上・小規模企業共済等の掛金も節税効果があります。詳細は顧問税理士に相談ください。
個人事業主の場合は?
本ツールは法人向けです。個人事業主は所得税(累進5〜45%)+ 個人住民税10% + 個人事業税3〜5% となり、税率構造が異なります。所得800万円〜900万円あたりが法人化検討ラインの目安と言われますが、社保コストを含めた実質判定は税理士に相談を。
中小企業の判定は?
法人税法上の「中小法人」は資本金1億円以下(大法人子会社を除く)。年800万円までの所得に軽減税率15%が適用されます。