消費税計算機

計算式

税抜 → 税込

税込 → 税抜

例：税抜1,000円 × 10% → 消費税100円 → 税込1,100円。逆に税込1,100円 ÷ 1.10 = 税抜1,000円。

標準税率と軽減税率

2026年現在の消費税は標準税率10%と軽減税率8%の複数税率制です。区分は以下の通り：

軽減税率8%が適用されるもの

• 飲食料品（酒類・外食を除く）
• 定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞
• テイクアウト・宅配（店内飲食は10%）

標準税率10%が適用されるもの

• 外食・店内飲食・ケータリング
• 酒類・医薬品・医薬部外品
• サービス・コンサル・デジタル商材全般
• 家電・衣類・日用品など物販全般

インボイス制度の影響

2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、消費税の経理処理は大きく変わりました。

• 適格請求書発行事業者のみが「インボイス（適格請求書）」を発行可能
• インボイスを受け取らない場合、買い手側は仕入税額控除を受けられない（経過措置あり）
• 免税事業者（年商1,000万円以下）も、取引先からのインボイス要求で課税事業者を選ぶケースが増加

請求書を発行する側は、自社の登録番号（T+13桁）を必ず記載する必要があります。受領側は登録番号の有無で仕入税額控除の可否が変わるため確認必須です。

実務上のポイント

端数処理

消費税の端数処理は「切り捨て・切り上げ・四捨五入」のいずれも認められますが、社内で統一する必要があります。本ツールは四捨五入を採用しています。

請求書での税率混在

軽減税率対象品目と標準税率対象品目が混在する請求書では、税率ごとに区分して合計を表示することがインボイス制度で義務付けられています。

免税事業者との取引

2026年10月から2029年9月までは、免税事業者からの仕入れでも50%の仕入税額控除が認められる経過措置があります。2029年10月以降は完全に控除不可となるため、長期取引先は適格請求書発行事業者への登録を確認しておくことが重要です。

よくある質問