リース vs 購入 比較シミュレーター
設備・車両・機器の調達を「リース」と「一括購入」で総支出比較。時間の価値を考慮した割引現在価値(NPV)ベースで客観判定します。単純な月額比較では見落とす「資金コスト」を織り込みます。
比較の考え方(NPVベース)
単純な「購入額 vs リース月額×期間」の合計比較では、資金の時間価値が抜け落ちます。例えば、300万円を今出すのと、毎月6万円ずつ5年払うのでは、後者の方が「手元資金を運用できる期間」が長い。この差を「割引率(資本コスト)」で現在価値に換算して比較するのが本ツールのアプローチです。
計算式
購入NPV = 購入額 + Σ 維持費/(1+r)ᵗ − 残価/(1+r)ⁿ
リースNPV = Σ 月額×12/(1+r)ᵗ ※月払いは月次で割引
実質年利 = リース月額×期間 が購入額と等価になる割引率(IRR)
リースNPV = Σ 月額×12/(1+r)ᵗ ※月払いは月次で割引
実質年利 = リース月額×期間 が購入額と等価になる割引率(IRR)
使い方
- 購入時価格:一括購入した場合の税抜代金
- リース月額:リース会社の見積書に記載の月額料金(税抜・保守込みなら維持費差額は0)
- リース期間:契約月数(5年 → 60ヶ月)
- 残価:購入した場合、リース期間経過後にいくらで売れるか(車両・機器の中古価格目安)
- 維持費差額:購入時のみ発生し、リース料に含まれない費用(保険・整備代等)の年額
- 割引率:資金コスト(借入金利 or 期待運用利回り)。中小企業目安 3〜5%、資金潤沢なら 1〜2%
判定の見方
- 差額 5%以内:財務的にはほぼ互角。他の要素(キャッシュ影響・オフバランス効果・保守込みの安心感)で判断
- 差額 5〜15%:明確な優位差あり。安い方を選ぶ合理性が高い
- 差額 15%超:どちらかが割高。特にリースの実質年利が10%超なら、融資を検討する方が有利
数字に出ない判断要素
リースが向く場面
- 陳腐化が早い(IT機器・複合機・医療機器)→ リース満了で最新機種にリプレースしやすい
- 初期資金を他の投資に回したい(設備投資より広告・人材採用が優先)
- 会計上のオフバランス化(BSに載せず費用処理)※新リース会計基準で範囲縮小中
- 保守・故障対応を丸ごと外部化したい
購入が向く場面
- 耐用年数が長く・陳腐化しにくい(車両・工作機械・不動産設備)
- 手元資金に余裕あり・借入金利より運用利回りが低い
- 設備を担保に融資枠を作りたい
- 減価償却で節税メリットを享受したい(利益が出ている企業)
※ご注意:本ツールは概算比較です。実際のリース料には金利・手数料・動産保険料・固定資産税相当額が含まれ、契約条件によって内訳が異なります。会計処理(オペレーティング/ファイナンスリース区分)・税務メリットも含めた最終判断は、税理士・リース会社の担当者にご確認ください。
よくある質問
リース月額に含まれる金利はどのくらい?
一般的なファイナンスリースの実質年利は 4〜8%が多く、保守込みだと 6〜12%まで上がることも。本ツールの「リースの実質年利(IRR近似)」で自動計算されるので、銀行融資(1〜3%)と比較してください。
残価はどう見積もる?
車両ならメーカー公表の残価率(3年60%・5年40%目安)、機器なら「同型中古の販売価格 × 0.7」がざっくり目安。中古市場が薄い設備は残価0で保守的に見るのが安全。
中途解約リスクは考慮すべき?
ファイナンスリースは原則中途解約不可。解約する場合は残リース料の90〜100%を一括支払い。事業縮小・機器不要リスクが高い場合は購入(売却で回収可能)or 短期リースが安全。
新リース会計基準の影響は?
2027年適用予定の日本版IFRS16準拠新基準では、原則すべてのリースがBS計上(オフバランスメリット消失)。ただし少額リース(月20万円以下・期間1年以下)は例外。中小企業(会社法上)は当面適用されない見込みですが、上場・上場準備企業は影響大。
借入して購入する場合の比較は?
融資条件(金利・期間)を「割引率」欄に入れれば近似できます。より厳密には 借入返済シミュレーター で月々返済額を出し、それを本ツールの「リース月額」欄に入れて比較する方法も。
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