減価償却とは

10万円以上の固定資産（PC・車両・機械・建物など）を、耐用年数にわたって費用配分する会計処理。取得年に全額費用計上せず、複数年に按分することで、実態に合った損益計算を可能にします。

定額法と定率法

毎年同額を償却。計算式：年間償却額 = 取得価額 ÷ 耐用年数。シンプルで予測しやすい。

期首簿価に一定率を掛けて償却。初年度が最も大きく、年を追うごとに減少。計算式：償却率 = 1 ÷ 耐用年数 × 2（200%定率法）。ただし償却額が「償却保証額」を下回ったら以降は定額（改定償却率）で残存簿価1円まで償却。

本ツールは200%定率法・簡易版で計算します（改定償却率適用による最終年度の1円到達を反映）。

中小企業者等（資本金1億円以下）は、取得価額30万円未満の資産を年間300万円まで取得年に全額損金算入できる特例あり（2026年3月末までの取得分・以降は延長状況要確認）。

※ご注意：本ツールは200%定率法の簡易計算です。改定償却率・償却保証額の詳細判定、期中売却・事業供用の要件は個別事例で異なるため、正式な税務申告前には顧問税理士にご確認ください。

定額法と定率法どちらを選ぶべき？

法人は原則「機械装置は定率法・建物と付属設備は定額法」等が届出の初期値。届出変更は事業年度開始前まで。定率法は初年度の費用計上が大きく、初年利益を圧縮しやすい一方、後年度は定額法より少なくなります。

10万円未満の資産は？

「消耗品費」として取得年に全額費用計上できます。10万円以上20万円未満は「一括償却資産」として3年で均等償却する選択肢もあります。

中古資産の耐用年数は？

簡便法：(法定耐用年数 − 経過年数) + 経過年数 × 0.2（最低2年）。例：新品耐用6年・経過3年の車両は 3 + 0.6 = 3.6 → 3年（1年未満切捨）。

損益分岐点への影響は？

減価償却費は固定費として計上されます。設備投資を検討する際は損益分岐点計算機で「取得後の固定費で黒字化できるか」を試算しておくのが安全です。